橿原市議会 2022-01-31 令和４年予算特別委員会（令和３年度補正予算） 本文 開催日: 2022-01-31
住宅の問題もそうですし、それから学生が学費を稼ぐとか、そういうこともありましたけど、今は生活の基盤がどんどん崩されている問題でも、こういう予算が通って、そしてそれに対してちゃんと検討して、そしてここに歳入のところで持ってきたのかね。
住宅の問題もそうですし、それから学生が学費を稼ぐとか、そういうこともありましたけど、今は生活の基盤がどんどん崩されている問題でも、こういう予算が通って、そしてそれに対してちゃんと検討して、そしてここに歳入のところで持ってきたのかね。
財政調整基金というのは、もちろん災害のときも使えますけれども、やっぱり橿原市に若い女の人が住んでもらって、その人が今、学生時代にローンで学費を払った、そういう人を時々聞きます。
この事業は、措置解除された子供たちに対し、自立のための支援を継続して行うことが適当な場合には、原則22歳に達する日の属する年度の末日まで、個々の状況に応じた支援を実施することができる事業であり、子供が引き続き施設等に居住する場合に、施設の居室を提供する住居費支援や学費、生活費を支援した施設等に対して、財政的な補助が可能となっております。
学費の支払いのために借りている奨学金を生活費に充てて、家賃、光熱費、定期代、教材代のほかに食費を確保するので精いっぱい。そのため、生理用品の購入は我慢せざるを得なくなったと言います。「まずは自分が食べなきゃいけないし、学校は何としても続けたいので、生理用品にかけるお金はないなと思っていました。私は経血の量が多い日が五、六日続くので、ナプキンとタンポンもすぐに使い切ってしまうんです。
その中で、特に大変な学生さんに対しては、市として学費の支援を行う、また、国や県にも支援策を求めていくということも一方で必要かというふうに思われます。 そこで、学生さんがしっかりと技術を身につけ、現場で活躍ができるよう、コロナ禍の下でも引き続き対応を求めていきたいと思いますけれども、その点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ○副議長（八尾俊宏君） 健康医療部長。
学生が経済的に厳しい状況に置かれている根底には、世界一高いと言われる高学費負担があります。二人に一人が奨学金を借り、低所得世帯に限らずアルバイトで学費を賄い、生活を維持している学生は少なくありません。新型コロナ感染拡大の影響でアルバイトの継続が困難となるなど、いまも以前の状況には戻っていません。
委託をするというのではなくて、現状、非常に大学生とかでも雇い止めになって学費がしんどいとか、世帯内の収入がパートの回数が減ったことによって非常に厳しくなっているご家庭とかがあると思います。
その中におきましては、先日少し取組を始めさせていただきましたが、収入急減に伴い生活もしくは学費の支払い等に困っておられる大学生等の方々に対して、臨時的に市で会計年度任用職員として仕事をしていただくというような取組も始めさせていただいております。また、国におきましては、雇用調整助成金の拡充を盛り込んだ第２次補正が現在審議をされているという状況であります。
392 ◯坂谷操教育振興部次長兼こども課長 学校の名称を教えていただきまして、そこにかかる学費の支援をしております。 393 ◯福中眞美委員長 吉波委員。
公立高校の学費４５万円、私立高校は９６万円、大変なんですよ、お金かかるんです。ここに、やはりことし４月からは、私立の就学支援金の上限が引き上げられ、４人家族で５９０万円未満が対象に支援されますが、これにもれた世帯への支援も要ると思います。
調べてみますと、今この現行制度では４万５，０００人の方々が学費の減免制度を受けているそうです。そのうちで今度新しい制度ではどうなるか。支援額が現行よりふえるという方が４，０００人おられるそうです。それから支援額と同じ程度の応援をしてもらえるというのが１万７，０００人おられるそうです。ところがその残りの２万４，０００人については逆になるわけですね。
今後は教育のＩＣＴ化で教員の役割というものが教育から個別指導に変わる中で、場合によっては学費の免除をしたような特待生、ティーチングアシスタントということを採用することによって、非常に今の大学のはやりでいう個別指導というものの充実を図っていくということも可能ではないかと思います。
学費はどうするのか、進路相談の職員も必要でしょう。卒業後に安定した仕事につけるよう、資格取得にもそういった切れ目のない支援をつなげていく、そういったことが必要になってきます。 そういった支援につながるための最初の窓口、それが私は一番大事ではないかと思っております。ここに来れば何とかしてくれる。悩んだときには、まずここに来る。
例えば、離婚した後に母子で生活保護を受給することになっても、子供が進学する際には元夫が学費を援助したという例もございます。 三つ目の学生が働きながら学ぶ場合、出身世帯に対する扶養の履行が求められることについてお答えいたします。 法律では、親族に対する扶養義務が定められており、生活費や学費を負担しても余裕がある場合に親族を扶養するのは、当然のことであると考えます。
議員も御存じのとおり、天理市には市内在住者で向学意欲があるにもかかわらず、経済的理由により就学が困難である者に対し学費の一部を貸与し、もって将来、社会に有用な人物を育成することを目的として天理市育英会が設置されているところです。
次に、委員会審査における本意見書に関する諸論点についてですが、まず意見書の、教育長の言う実学志向の背景には、高騰する大学学費の問題や、長引く就職氷河期の問題があり、必ずしも、子どもたちや保護者の願いというわけではないという記述の、長引く就職氷河期の点でありますが、実学志向は数年で形成されるものではなく、これまでの誰もが認める長年の、依然として厳しい就職氷河期とも言える就職事情や経済が反映されるものであります
しかし、実学志向の背景には、高騰する大学学費の問題や長引く就職氷河期の問題があり、必ずしも子どもたちや保護者の願いというわけではない上、その前提が変われば実学志向も変化するものであります。今日、教育の無償化や保護者負担の軽減について議論や取組などが行われていることの影響も考慮すべきではないでしょうか。
そやから、若い世代の人が、橿原市は住みやすい、子育てがしやすい、先ほどの質問にもありましたけども、待機児童もない、子どもを預けてしっかり働けると、そういうところでないと、やっぱり子育てで一番お金がかかるのは医者代と学費やというのはきちんと出ているわけです。その中で、やっぱり、小学校、中学校、高校になったら、ものすごく学費も含めてお金が要るわけです。
我が国の高等教育は、高学費の上、奨学金も貸与、ローンの制度があるのみで、学生、保護者に多額の負担を強いています。特に近年、家計収入が減少する中で、学生、保護者の負担も限界を超え、進学を断念する人も少なくありません。この20年間に奨学金は貸与型で約５倍、貸与人員で約４倍で急速に拡大し、今や学生の２人に１人は奨学金を借りています。
二点目の新規参入促進ということにつきましては、介護職を目指す学生を増やして入学後の勉学を支援し、卒業後の介護現場への就職・定着を促進するため、学費の貸し付けを実施します。卒業してから一定期間内に介護業界へ就職し、五年間介護の仕事を続ければ、学費の返済は免除されます。